1	犯罪発生	犯罪の被害にあったら、110番通報などで、 できるだけはやく届出をします。

2	捜査（警察）	被害者の方にも協力してもらいながら、 事情聴取や現場検証などをおこないます。

3	逮捕	犯人が特定できたら逮捕し、 警察署の留置場に拘束して、取調べをおこないます。
	任意出頭	犯人の逃走のおそれがない場合などには、 犯人を逮捕せずに出頭をもとめ取調べをおこないます。

4	身柄付送致	犯人を逮捕してから48時間以内に、その身柄、 捜査書類、証拠品などを検察官のもとへ送ります。
	書類送致	犯人を逮捕せず、その身柄も拘束しない状態で、 捜査書類や証拠品を検察官のもとへ送ります。

5	勾留請求	必要がある場合、犯人を送致してから24時間以内に、 その身柄を拘束（最長20日間）するよう裁判所に請求します。

6	捜査（検察）	起訴・不起訴の最終的な判断をするため、 被害者の方にも協力してもらいながら、 再度、事情聴取や現場検証などをおこないます。

7	起訴	犯人への処罰が必要と判断した場合、 裁判所に裁判をおこすことをもとめます。
	不起訴	犯罪不成立、証拠不十分、訴訟条件の不備など、 犯人への処罰が困難と判断した場合、 裁判所に裁判をおこすことをもとめません。

8	公判請求	公開の法定で裁判を開くよう、裁判所に請求します。
	略式命令請求	一定額以下の罰金、科料を科せる犯罪の場合、 簡易裁判所に略式命令を請求します。

9	裁判	※被害者参加制度が平成20年12月1日より始まりました。 →詳しくはこちらをご覧ください

10	判決	検察側と弁護側の主張や証拠を検討し、 犯人への刑罰を決定します。
	略式命令	略式命令請求の内容にもとづいて、 犯人に罰金の支払いなどを命じます。

11	刑執行	判決の内容にもとづいて、刑が執行されます。